| 研究課題/領域番号 |
15K03117
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東海大学 (2017)
東北公益文科大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
内藤 悟 東海大学, 法学部, 准教授 (10592347)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地方自治 / 総合性 / 法執行 / 自治体行政実務 / 行政手続 / 条例 |
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| 研究成果の概要 |
行政実務上の概念であるが講学上明確ではない地方自治体の行政における総合性について、戦前期から現在に至る行政の総合性に係る文献調査による概念の整理を行うとともに、個別の政策領域として、土地利用調整、再生可能エネルギー施設の建設を例として、地方自治体の法執行の実態調査を実施した。国が地方制度改革において想定した総合性に対して、自治体行政手続における総合性の含意の相違点を示すとともに、地方分権改革後の地方自治体の総合行政を促進するため、分野横断的課題について地方自治体独自の行政手続の整備を図ることの必要性を示した。
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