| 研究課題/領域番号 |
15K03119
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際課税 / 地方税 / 財産権保障 / 理由附記 / 行政手続 / 譲渡所得 / コンフィデンシャリティ / 租税条約 / 租税史 / 国際租税法 / BEPS / 外国税額控除 / 租税法 / 憲法 / 再分配 / 時間 / 租税法律主義 / 遡及立法 / 証拠排除 / 最適課税論 / 制度設計 / 租税政策 / 法と経済学 |
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| 研究成果の概要 |
経済学における「最適課税論」の成果を租税法に応用することを目指して研究を開始した。最適課税論からの示唆に基づくいくつかの短い研究成果を公表したが，経済学の成果を応用するという大上段の議論で問題が解決するわけではなく，税制の一つ一つの制度のあり方に着目してそのあるべき制度設計を考えていく必要があることが判明した。そこで，国際課税，地方税，所得課税，等につき，個別にその制度の仕組みとそれを改善するための方策を検討し，論文を執筆した。さらに，英語での研究成果の公表を実現した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究において，私は，租税を課すことが憲法の財産権保障の規定との関係でどのような意味を持つのか，租税を課される人に対する人権保障としてどのような仕組みが存在してきてそれらがどのような意味を持つのか，地方税の仕組みとしてどのようなものが存在しそこにどのような問題があるのか（例えば，ふるさと納税），国際課税について現在どのような政策課題があるのか，といった問題について論文を執筆し公表した。
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