| 研究課題/領域番号 |
15K03120
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
楠 茂樹 上智大学, 法学研究科, 教授 (70324598)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 会計法 / 地方自治法 / 入札 / 競争 / 担い手 / 公共工事品質確保法 / 談合 / 担い手育成・確保 / 一者応札 / 最低制限価格 / JV / 公共調達 / 公共工事 / 沖縄 |
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| 研究成果の概要 |
2014年に改正された公共工事品質確保法が規定する「担い手育成・確保」の、入札方式、契約方式における制度設計の中心が同法が2005年に原則化した総合評価方式にあることを前提に、技術者不足の解消、働き方改革、女性活用、災害対応といった現代的テーマを意識しながら検討、考察を進めた。会計法令上の懸念として、そもそもの契約の目的から導ける非価格要素ではないこと、入札参加資格要件や技術仕様の絞り込みが競争性の低下を導く恐れがあるという認識に至り、その視点から国交省等の取り組みに対する評価を行った。その成果の一部は、自著である『公共調達と競争政策の法的構造』の改訂版に反映させた。
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