| 研究課題/領域番号 |
15K03121
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
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| 研究分担者 |
内海 朋子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
萬澤 陽子 専修大学, 法学部, 准教授 (50434204)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | BEPS / 租税刑法 / 企業不正 / コンプライアンス / 経済刑法 / 金融取引法 / ドイツ法 / アメリカ法 / 移転価格税制 / マイナンバー法 / 信認義務違反 / 個人情報保護法 / IFA / EATLP / GAAR 一般的租税回避否認規定 / BAPS（税源侵食） / CC（C）TB指令案 / 欧州の租税争訟制度 / FACTA / ルックス・リークス / パナマ文書 / 租税刑法（処罰法） / 行政罰 / イタリア法 / ドイツ租税法 / ドイツ刑法（刑事訴訟法） / EU法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、租税法と刑法と金融取引法の研究者が相互の立場から、脱税や金融取引における不正をどのように規制すべきかについて米欧の類似制度を比較研究してきた。これらは、わが国では、従来、経済刑法という分野にカテゴライズされていた論点ではあるが、それほど先行研究があったわけではない。そのため、近年話題になっているパナマ文書やルックス・リークを手掛かりに、OECDのBEPSプロジェクトや、企業不正をめぐるコーポレートガバナンス、さらには証券不正までを対象にして研究を進めてきた。その間、約100年ぶりに租税法脱法（租税刑法）の改正作業を目的としたの討論が政府内で始まるなど、実務の動きとも連携してきた。
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