| 研究課題/領域番号 |
15K03124
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 常葉大学 |
|---|
研究代表者 |
柴 由花 常葉大学, 法学部, 教授 (20383193)
|
|---|
| 研究分担者 |
大杉 麻美 日本大学, 法学部, 教授 (00347733)
西山 由美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20296221)
|
|---|
| 研究協力者 |
後藤 和子
片山 直子
Hemels Sigrid
Hobma Fred
Monsma Anneke
Koning Regina
Schep Arjen
van Loenen Bastiaan
Kulk Stefan
Grothe Michel
Rovers Adrie
Sugimoto Naoya
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | ワーク・ライフ・バランス / 租税政策 / 家族法 / 所得税 / 相続税 / 課税単位 / 配偶者 / ジェンダー / SDGｓ / QOL / 都市計画 / 環境 / 情報 / コンパクト・シティ / 環境税 / インセンティブ税制 / 住宅税制 / 住宅政策 / 所得控除 / 税額控除 / ライフ・ワーク・バランス / オランダ |
|---|
| 研究成果の概要 |
所得税制が課税単位を家族とするか個人とするかは、非就労パートナーの就労の選択にとって重要である。家族単位制度は、非就労パートナーの就労を阻止する効果を持つ。オランダでは、家族単位制度と個人単位制度との混合システムが使用されており、所得税のパートナー選択制度の導入により、より多くの人々がパートナーとみなされているため、以前よりも家族単位によって課税される傾向にある。非就労パートナーおよび就労パートナーに対して中立的な税制を構築するには、課税単位に対する政治的合意が必要であるが、それは家族に対する価値観によることから、合意が難しいといった問題がある。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
オランダでは、パートナーの概念が拡大しつつあるが、所得税が家族単位制度を採用していることから、非就労パートナーにとっては非就労のインセンティブとなり、就労を阻害することが明らかにされた。QOLやSDGsの観点からコンパクト・シティ、環境、住宅、ICT活用に関する日蘭の比較研究を行ったところ、税のインセンティブが、雇用、住政策、環境政策に対して一定の効果を与える一方、企業に対する国家補助の問題や、世代間の不公平を招来する一因にもなっていることが示された。人口減少に伴う都市の縮減に対しては、税のインセンティブ誘導措置よりも規制的手法が効果的であるとの知見が得られた。
|
