| 研究課題/領域番号 |
15K03125
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 移民 / 統合法制 / 多文化共生 / 差別禁止 / 家族呼び寄せ / 国籍取得 / 永住許可 / 政治参加 / 移民政策 / 統合政策 / 外国人の人権 / 憲法 / 国際人権法 / 国際人権 / 統合 / 複数国籍 / 差別禁止法 / 医療 / 保健 / ヘイトスピーチ / 外国人 / 比例原則 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、移民統合法制の比較研究をめぐり、日本と諸外国における移民の差別禁止法制、医療・保健制度、永住許可、国籍取得、教育、政治参加、労働参加、家族呼び寄せのあり方を比較分析し、移民の社会参加を実現するための法制度を検討した。憲法と人権諸条約との整合的な解釈に配慮しながら、多文化共生社会における法制度のあり方を実証的に考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
産業の発達した先進国にあって、日本は移民統合法制の整備が不十分であり、他の先進国との比較を通じて、日本の法制度のあり方を実証的に研究することは、今後の日本社会にとって極めて有意義である。また、憲法と人権条約との整合性を踏まえた法解釈は、統合法制の規準づくりの上でも有益である。東海地域の多くの外国人集住自治体の多文化共生推進会議の座長として、移民政策学会の会長として、本研究の成果を実務や報道機関を通じて社会に還元している。日本語や英語の論文や著書や学会報告を通じて学術の発展にも寄与している。
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