| 研究課題/領域番号 |
15K03126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公法学 / 法律顧問 / 司法省 / 行政組織 / 法律顧問室 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は合衆国の各政府機関における法律顧問長の、訴訟・非訴訟の両局面における活動・役割を解明しようとするものである。非訴訟局面における当該機関によるプログラム策定への関与の機能を検討し、訴訟局面に関しては、具体的な事件において作成された書面の分析作業を行い、これにより、今後の研究として、ホワイトハウスの法律顧問を対象とする必要を指摘した。
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