| 研究課題/領域番号 |
15K03136
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際法学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 国際法 / 人権 / 国内法 / 調整理論 / 立憲主義 / 解釈 / 人権基底的思考 / 人権条約 / 刑事的統制 / 建設的対話 / 全体論 / 過程論 / 刑事的規律 / 裁判官対話 / アジア / グローバリゼーション / 人権の主流化 / 国際人権 / 国際法と国内法の関係 / 人権外交 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、近時、特に「人権の主流化」として知られる国際法学における人権中心思考の基礎と展開を明らかにすることであった。伝統的には国家間法として性格づけられる国際法において、それとむしろ対立的な人権の論理を調和的に埋め込み、また、人権中心思考の限界も提示することで、構想を確かなものにしようとした。
「国際法における人権基底的思考の背景と展開」『国際人権』第27号（2016年）や「国際人権条約の解釈をめぐる一考察」『国際法外交雑誌』119巻４号（2021年）が主たる公表業績である。また、第６回アジア国際学会研究大会（2017年８月25－26日）で報告するなど、海外発信にも努めた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上述した研究目的を達成すべく、「立憲主義」や「国際法と国内法の関係」として論じられている他の国際秩序構想との連続も意識した。本研究は複数の学術的主張の関係を調和させるのに一定程度貢献したと思われる。
また、社会情勢との関係では、研究期間中、とくに人権へのバックラッシュが一定程度問題になったが（例えば、米国でトランプ政権（2017年1月－2021年1月）、それに対抗する論理を、一定程度提供できたと思われる。
|
