研究課題/領域番号 |
15K03142
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際法学
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
阿部 克則 学習院大学, 法学部, 教授 (20312928)
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研究分担者 |
関根 豪政 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 (60736510)
小寺 智史 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80581743)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 国際貿易紛争処理 / WTO / FTA / 先決的抗弁 / 上級委員会規則 / 妥当な期間 / 透明性 / 第三国参加 / 世界貿易機関(WTO) / 自由貿易協定(FTA) / 履行パネル / 拡大第三国 / 妥当な期間(RPT) / 対抗措置 / 付託事項 / 妥当な期間(RPT) / 世界貿易機関(WTO) / 自由貿易協定(FTA) / 環太平洋パートナーシップ(TPP) / 特別かつ異なる待遇(S&D / 妥当な期間(RPT) / 紛争解決手続の公開 / 正当性/正統性 |
研究成果の概要 |
本研究では、国際貿易紛争処理制度における手続法の発展を実証的に分析し、現状の把握と問題の明確化を試みるとともに、手続規則の妥当な解釈論の提示と、国際貿易紛争処理制度の特質を明らかにした。具体的には、WTO対抗措置仲裁における経済学的手法の利用、WTO履行パネルの管轄事項、WTO上級委員会規則、WTO及びFTAの紛争解決と正当性/正統性の関係、WTOのRPT仲裁、WTO及びFTAにおける紛争解決手続の公開、WTOにおける拡大第三国参加、WTOにおける複数の被申立国といった訴訟法的論点を幅広く取り上げて分析した。
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