| 研究課題/領域番号 |
15K03144
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際法学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
|
|---|
| 研究分担者 |
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 核不拡散条約 / 原子力発電 / 原子力損害賠償 / 原子力供給国グループ / 支援機構法 / 福島第一原子力発電所事故 / 査察 / CSC / 核兵器不拡散条約 / 原子力機器 / 原子力技術 / 原子力事故 / 福島第一原子力発電所 / 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 / 核拡散条約 / NPT / IAEA / 核兵器 / 核拡散防止条約 / 支援機構 / 核戦争 / 核兵器の不拡散に関する条約 / 原子力協定 / 原子力損害賠償支援機構 / 原子力損害賠償・廃炉支援機構 / 原子力安全基準 / 二国間原子力協定 / 国際裁判管轄 / 準拠法 / 原子力損害の補完的補償に関する条約 / 核供給国グループ / 原子力損害の補完的な補償に関する条約 |
|---|
| 研究成果の概要 |
原子力技術・機器の国際的移転に係る契約書の入手ができなかったことから、これに関連する問題として、国際公法の観点から、核不拡散条約及びこれをベースとした補完的枠組、並びに福島事故に伴う廃棄物・処理水の問題を研究するとともに、国際私法の観点から、同事故を受けた原子力損害賠償及び賠償資金の支援に係る国内法的枠組とともに、日本が批准した原子力損害の補完的な補償に関する条約の問題点について研究を行った。、
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第二次大戦後現在に至るまで、世界平和及びエネルギー問題は核の存在を抜きには語ることができない。核兵器国が当初独占していた核技術・機器は、核不拡散条約という不平等条約を非核兵器国が受け入れることによって曲がりなりにも核戦争はない状態が続き、日本も原子力発電を導入するに至っていたところ、同条約の非締約国による核兵器開発が無視できないレベルとなり、また、福島第一原子力発電所事故は未曽有の損害をもたらした。このような中、核問題を国際公法・国際私法の両面から捉えて、目の前にある危機に対処する方策を研究することは不可欠の作業であり、本研究成果はそれに少しでも貢献しようとするものである。
|
