研究課題
基盤研究(C)
政府間国際組織(及びその機関)による行為が、国際行政行為として国際規範の実施に大きい力を持っていることが分かる。行為の内でも法的拘束力が無いと言われる決定(決議、宣言など)も国際行政法と考えるべきものということができる。さらには、国家ではない法主体(企業、私人、市民団体)までもが国際公益を実現するための行政に関与する(国連多国籍企業指導原則に基づいて開催されるフォーラムでの原則実施への働きかけ)ことが見受けられるようになり、国際行政行為の裾のはさらに広がる傾向がある。
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国際人権
巻: 28 ページ: 112-115
40021429608
ICD NEWS 法務省法務総合研究所国際協力部報
巻: 69巻 ページ: 82-85
月刊 社労士
巻: 11月号
巻: 12月号 ページ: 37-38