| 研究課題/領域番号 |
15K03150
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小畑 史子 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (00262494)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 労働法 / ダイバーシティ / 女性活躍推進 / 高齢者雇用 / 障がい者雇用 / 育児介護休業 / ハラスメント / ダイバーシティ・マネジメント / 女性 / 障がい者 / 非正規労働者 / ワーク・ライフ・バランス |
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| 研究成果の概要 |
この研究プロジェクトの目的は、わが国においてダイバーシティマネジメントに関して労働法がもつ意義を明らかにすることである。この数年、国会において、ダイバーシティマネジメントに関する複数の立法・法改正がなされた。また、裁判所により、これらの労働者に対する不利な処遇の効力やハラスメントの救済等に関する重要な判決が複数下された。この研究では、これらの立法・法改正の評価や、判決の分析を行い、(妊娠中・育児中の)女性労働者、障がいを有する労働者、疾病に罹患した労働者、高齢労働者、外国人労働者等の権利が、十分に保護されうるか、また権利が侵害された場合に的確に救済されうるかを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国は、男性の正規従業員を中心とした従来の日本型雇用社会から、女性、高齢者、障がい者、外国人等の多様な労働者が多く参画する雇用社会へと変化を遂げつつある。この参画を促進するための法改正が、効果をあげ得るか否かの検証は、法や条文の機能を明らかにする意義を有し、今後雇用社会を形成していく際の基礎となる。
また、妊娠中であること、高齢であること、障がいを有すること、日本の文化や習慣に通じていないこと等のために、理不尽な取扱を受け、また損害を被った労働者が、法的にどのように救済されうるかを判例研究を通じて明らかにしたことは、今後職場でそうしたトラブルに直面する関係者や実務家に示唆を与えるものである。
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