| 研究課題/領域番号 |
15K03151
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | インターネット検索市場 / プラットフォーム / ビッグデータ / デジタルプラットフォーム / 競争法 / 独占禁止法 / イノベーション / プライバシー |
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| 研究成果の概要 |
インターネット検索サービスについて、競争法規制を及ぼすことは可能か。可能として、どのような規制が適当か。米国と欧州では、検索サービスを提供するグーグルに対して競争法違反を理由とした調査が行われ、異なる態度が示された。それら調査は検索結果の操作を対象とするものであった。他方、我が国では、検索エンジンの技術提供が問題とされたことはあるものの、検索結果の操作が、公正取引委員会により問題とされたことはない。以上の背景のもと、本研究は、検索サービスを「水平型検索」と「垂直型検索」の２つに分けた上で、①水平型検索と「サーチ中立性」の規制問題、②垂直型検索と「レバレッジ」の競争法問題を、それぞれ検討した。
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