| 研究課題/領域番号 |
15K03152
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
VAN・UYTSEL S 九州大学, 法学研究院, 准教授 (30432842)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | leniency / cartels / compliance / civil remedies / due process / settlement / cartel / price fixing / Asian competition law / online platforms / class action / public enforcement / private enforcement / innovation / justifying leniency |
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| 研究成果の概要 |
リーニエンシー制度はカルテル捜査を容易にするために設けられたものである。長期的に見ればこの制度がカルテル形成の防止につながることも期待されている。この調査では、適切な評価につながるより広い政策の一部としてリーニエンシー制度の運用を研究する必要があると論じられている。調査の結果、制度が有効に機能するためには制裁の規模が重要であることがわかった。しかしながら、私的な執行力、執行機関による法解釈、規則の柔軟性、執行機関の能力、他の執行手段 (調停、内部告発など) 、企業のコンプライアンスに関する社風などについても見ていくことが必要である。
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