| 研究課題/領域番号 |
15K03156
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
和久井 理子 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (50326245)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 優越的地位の濫用 / 不公正な取引方法 / 交渉力の格差 / 自営的就労者 / フリーランス / 独占禁止法 / 競争法 / 不公正取引 / フランチャイズ / 労働法 / フランス / EU / オーストラリア / 英国 / 労働市場 / 事業者性 / 支配的地位の濫用 / 公共調達 / 公契約 |
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| 研究成果の概要 |
事業者間取引において公平性を確保するための規制及び法制度（公共調達，競争法適用免除制度）等を，比較法的検討を行いつつ研究調査した上で，その成果を論文・学会報告の形で公表した。自営的就労者の法的保護について，労働組合，協同組合等の共同行為規制及び使用者・役務提供を受ける者に対する独占禁止法上の単独行為規制を用いる方策を国際共同研究を通じて模索した。これらの研究を通じて，日本独占禁止法の不公正な取引方法の比較法的位置づけについて一定の結論を得て，これを踏まえた著書を執筆し公刊した。執行手続上の課題についても示唆を得た上で，その成果の一部を共著論文等としてまとめて公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来から個人事業主，一人親方，フランチャイジー，フリーランス等，交渉力を欠き，経済的社会的にも不利な地位に立つことの多い事業者をいかにどの程度保護すべきか，またこのような問題に対して独占禁止法及び競争政策がどのような関係に立つべきかは学術的にも実際上も重要な問題であった。いわゆる「雇用にならない働き方」やギグワーカーと称される労働・役務提供の社会的政策的重要性が増すようになり，この問題はさらに深刻なものとなっている。一連の研究成果は，これらの問題について解決の方向性を探求し明らかにするものである。
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