| 研究課題/領域番号 |
15K03158
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
道幸 哲也 放送大学, 教養学部, 客員教授 (10001827)
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| 研究分担者 |
戸谷 義治 琉球大学, 法文学部, 准教授 (10643281)
所 浩代 福岡大学, 法学部, 准教授 (40580006)
島田 陽一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80162684)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 労働法 / 労働契約 / 労働組合 / 集団的労使関係 / 労働協約 / 団体交渉 / 就業規則 / 団交権 / 非正規差別 / 協約自治 / 個別的労使関係 / 労働紛争 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、個別的労働条件の集団的性格に着目して職場におけるルールの適切な設定プロセスを検討した。本研究では、①就業規則の作成・変更においては、労働者集団の意向を適切に反映する集団的労使協議手続の整備が急務であること、②労働条件の設定・変更における労働者の集団的意向聴取に際しては労働組合の役割が重要であること、③労働条件の変更をめぐる労使紛争の救済については、職場全体の利害調整を視野にいれた新たな集団的処理手続を模索する必要があること、④労使自治尊重の観点から、協約破棄後の就業規則の不利益変更については、組合に対する誠実交渉の要請が高まること等の知見が得られた。
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