| 研究課題/領域番号 |
15K03162
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
上田 真理 東洋大学, 法学部, 教授 (20282254)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 若者 / 貧困 / 就労支援 / 職業教育 / 非正規労働者 / 低賃金雇用 / 総合的保障 / 労働能力の低下 / 非正規雇用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、若者の貧困に対する、生活保障と雇用政策の重層的な保障の視角から、若者雇用促進や職業訓練の「労働」の視点だけでは生活保障が抜け落ちることを認識する一方、家族・世帯から捉えるだけでは良質の雇用機会の不平等な条件が不鮮明になるのを回避するものであった。
また、若者への援助は、国家の福祉の限界は明確であるが、より小さな集団を優先する考え方に基づき「個人」の責任がクローズアップされている転換期にこそ、「個人を援助する国家」の考え方が、社会の不利な対象には重要である。つまり、個人を支える「公助」を縮小する「公助機能縮小論」ではなく、国家、そして企業又は家族による重層的な役割論に注目できた。
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