| 研究課題/領域番号 |
15K03170
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小島 淳 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80318716)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 二重の危険 / 一事不再理効 / （裁判の）拘束力 / 公訴事実の同一性（単一性） / 拘束力 / 公訴事実の同一性 / 裁判の効力 / 刑事訴訟法 |
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| 研究成果の概要 |
2015年度から2018年度までの研究期間中に、①ドイツにおける重複処罰禁止や米国及び日本における二重の危険に関する資料の収集・精読・考察に従事し、各制度についての理解を深めるとともに、②本研究テーマに関連する論稿を（主だったものとしては3本）執筆し、公表した。上記①のうち、現時点で活字になっていないもの（主としてドイツ・米国における制度に関わる考察等の結果）については、今後論稿の形で順次公表して行く予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既に公刊されている本研究の成果（各論稿）の学術的意義は、一罪一逮捕一勾留の原則や形式裁判の拘束力についてのこれまでの議論の整理及び一定の問題提起をした点、一事不再理効の基礎でありつつ教科書等では触れられていない点についての説明を提供した点にある。各論稿の社会的意義としては、これまでの実務上の取扱いに対する問題提起ともなりうることや、法曹教育の一助となる可能性等が想定される。
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