| 研究課題/領域番号 |
15K03173
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
堀江 慎司 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293854)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 刑事訴訟法 / 新たな刑事司法制度 / 取調べの録音録画 / 協議・合意制度 / 直接主義 / 当事者主義 / 証拠の収集・保全 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、平成28年刑訴法等改正により導入された「新たな刑事司法制度」のうち、主に取調べの録音録画制度及び協議・合意制度を中心に、その適切な運用の在り方を考察した。両制度の下で生成される証拠の取扱いの在り方のほか、両制度が全体としての刑事手続、特に当事者の捜査・訴追活動や防御活動全般に与える影響をも見据えつつ考察することにより、「直接主義」や「当事者主義」をはじめとする刑事手続の基本理念・基本構造と新制度との関係を明らかにすることを試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成28年刑訴法等改正により導入された新制度については、立法作業中から様々な課題が指摘され、また運用が開始されたばかりでもあるところ、本研究が、同制度の運用上の具体的な課題を析出して考察するとともに、「直接主義」や「当事者主義」をはじめとする刑事手続の基本理念・基本構造と同制度との関係を解明しようとして得た知見は、今後新制度が既存の刑事手続の中に適切に位置づけられ、健全かつ安定的な運用が行われるよう図る上で、有益なものと思われる。
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