| 研究課題/領域番号 |
15K03174
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
刑事法学
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
品田 智史 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (60542107)
|
|---|
| 研究分担者 |
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 刑法 / 財産犯 / 経済刑法 / 刑法と民法 / 比較法 / 法と経済学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、民法改正を契機として、民法の財産関係を巡る規律のエンフォースメント手段として刑法が果たしうる機能を検証した。法秩序の統一性の観点から、刑法は民法の違法評価に従わなければならないとしても、民法上の違法性概念の相対性、多義性から、個別具体的な検討が不可欠である。そのような視点から、民法改正により導入された約款規制と詐欺罪の関係について検討を行い、詐欺罪の成立範囲を示した。
また、民法と刑法の責任範囲を画する故意および共謀の限界について、裁判例の分析を行い、その判断手法における問題点を指摘した。
|
