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海上犯罪に対する刑事規制のあり方と近時の動向に関する検討

研究課題

研究課題/領域番号 15K03180
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 刑事法学
研究機関早稲田大学

研究代表者

北川 佳世子  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10267479)

研究分担者 河村 有教  海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
新谷 一朗  海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (40532677)
甲斐 克則  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80233641)
日山 恵美  広島大学, 法務研究科, 教授 (80559229)
瀬田 真  横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (90707548)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード海上犯罪 / 海上保安 / 海上交通規制 / 海上交通 / 海上安全 / 船舶事故 / 海上規制 / 船舶の立入検査 / 南シナ海仲裁裁定 / 海上衝突事件 / 刑事管轄権からの免除 / あたご丸事件 / エンリカ・レクシー号事件
研究成果の概要

刑法、刑事訴訟法、国際法の分野の研究者がチームを組み、海上犯罪や海上規制のあり方に関する総合的な研究を実施した。わが国および諸外国の事例を調査、研究するとともに、海上犯罪に関する取締りの現状や海上における各種規制に関する近時の動向を調査するために海上保安庁との意見交換会を行い、海上交通センターなど海上保安庁の諸施設の視察を実施した。海上保安庁の業務説明、施設見学等の実地調査を踏まえて、最近の海上活動をめぐる問題点を分析し、海上交通管理や船舶航行規制や港湾施設の管理体制のあり方、新たな法的対応の必要性について検討した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

海上犯罪や様々な海事規制に関する調査・研究に、刑法学者、刑事訴訟学者、国際法学者がチームを組んで取り組んだ。海上規制に関するわが国および諸外国の事例検討を行っただけでなく、近年問題化している、尖閣諸島をめぐる問題、外国クルーズ船の周航に伴う問題、港湾施設の管理体制の問題、船舶輻輳海域における海上交通管制の新たな対応、大規模災害時における海上交通規制をめぐる法的対応などの新たな取り組みが必要な分野について、海上保安庁の協力も得て調査、分析を進めることができた。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 新たな衝突のおそれ(危険)の法理について2017

    • 著者名/発表者名
      新谷一朗
    • 雑誌名

      海上保安大学校研究報告

      巻: 62巻 ページ: 91-121

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [図書] 海洋ガバナンスの国際法2016

    • 著者名/発表者名
      瀬田真
    • 総ページ数
      263
    • 出版者
      三省堂
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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