| 研究課題/領域番号 |
15K03188
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50324364)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 協同組合 / 協同組合法 / 非営利組織 / 非営利組織法 / 非営利法人 / 非営利法人法 / 社会的経済 / 社会的連帯経済 / 農協 / 漁協 / 会社法 / 非営利団体 / 非営利企業 / 社会的企業 / 非営利 / 協同 / 監査 / 中央会 |
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| 研究成果の概要 |
規制改革関連会議や学界・実際界で近時提起されている論点のうち本研究課題ではとりわけ、(1)農業協同組合中央会の廃止とそれに伴う中央会監査の廃止、(2)法形態の変更（例えば組合から株式会社への変更）後の制度設計、(3)2015年農業協同組合法改正の陰の主役といいうる組合員制度、(4)組合のガバナンスのあり方、(5)地域社会との関わりといった論点を取り上げた。
農業協同組合法制定後70年以上が経過し、同法、同法を背後から支える理念、同法の規律対象である現実、以上三者の間に齟齬があることを、上記論点の考察を通じて具体的に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農業協同組合については、協同組合ではなく農業の側面に偏って議論されてきた。このような状況の中で、株式会社をはじめとする経済組織の一つとして農業協同組合を位置付けたうえで、企業法研究の一環として農業協同組合法について考察した点に意義がある。
本研究で取り上げた論点のうち法的に解決されていないものは、規制改革関連会議でも現在に至るまで継続して議論されている。このような事情もあり実際界の関心も頗る高い。本研究の成果は、机上に止まることなく実際界で議論をする際に一石を投じるとともに、現代的な協同組合に理論的支柱を提供できる。
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