| 研究課題/領域番号 |
15K03197
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
常岡 史子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50299145)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 夫婦財産制 / 配偶者相続権 / 離婚 / 家庭裁判所 / 家事事件手続法 / 人事訴訟法 / ドイツ法 / アメリカ法 / 財産分与 / 相続法改正 / 居住用不動産 / ヨーロッパ家族法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、婚姻財産を①婚姻の財産的効果の一連性を支える概念としての機能、②夫婦の財産関係における独立と保護を実現する基盤としての機能という２つの観点から分析する。これにより、現行民法の別産制のもとで、婚姻締結前及び締結後に貫かれるべき夫婦各自の独立性及び私的自治と離婚・死亡による婚姻解消時の配偶者を中心とした家族の権利や保護の確保という一見対立する二理念を、一貫した婚姻の財産的効果として位置づけ、夫婦財産関係法の体系的整序を行うことを目的とするものである。
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