| 研究課題/領域番号 |
15K03198
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
香川 崇 富山大学, 経済学部, 教授 (80345553)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 消滅時効 / 取得時効 / 抵当権 / 時効 |
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| 研究成果の概要 |
わが国の民法第397条は、抵当権の時効を定めるものであり、フランス民法に由来するものである。本研究は、フランス法における抵当権の時効を研究することで、わが国の解釈の示唆を得ることを目的としている。本研究では、フランス民法典制定前の法状況を検討した後に、フランス民法典制定後の学説や判例を、（1）1804年から1851年（担保法改正提案）、（2）1851年から1855年（公示制度の改正）、（３）1855年から1955年（公示制度の再改正）、（４）1955年から2006年（担保法改正）、（５）2006年以降の時期に分けて検討した。この検討により、フランス法における抵当権の時効の意義を明らかにした。
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