| 研究課題/領域番号 |
15K03201
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 中央大学 (2016-2017)
静岡大学 (2015) |
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研究代表者 |
宮下 修一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80377712)
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| 研究分担者 |
朱 曄 静岡大学, 地域法実務実践センター, 教授 (30435945)
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| 連携研究者 |
岡 孝 (崔 光日) 学習院大学, 法学部, 教授 (10125081)
銭 偉栄 松山大学, 法学部, 教授 (50352539)
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| 研究協力者 |
尹 泰永
朴 仁煥
詹 森林
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 民事法学 / 民法 / 消費者法 / 能力 / 意思能力 / 事理弁識能力 / 行為能力 / 責任能力 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の最大の成果は、まず、比較対象国から複数の研究者を招聘して、２回にわたる国際セミナーを開催したことである。この国際セミナーでは、韓国・台湾・中国における「能力」概念をめぐる議論状況について、各国の研究者からの報告を受けて、国内の研究者を含めて活発な議論が展開された。ここで得られた研究成果については、現在、学内の紀要等で公表すべく、取りまとめと準備を進めている。
また、「能力」概念やこれに関連する「適合性原則」や「成年後見制度」等について、議論状況を整理し、分析を行った。これらの研究成果については、順次公表している。
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