| 研究課題/領域番号 |
15K03205
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
志谷 匡史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60206092)
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| 研究分担者 |
井上 典之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70203247)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | スポーツ法 / 会社法 / 憲法 / 人権保障 / 金融商品取引法 / ＥＵ法 / コーポレートガバナンス / コンプライアンス / 基本権 / 統治原理 / スポーツ運営団体 / 企業組織法 / 憲法規範 / EU法 / アメリカ法 / 立憲主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、プロ・スポーツ団体内部ならびにその上位団体と下部組織の間の法的関係の規律について、私法および公法の両面から考察を行い、次の成果を得た。
すなわち、プロ・スポーツ団体内部のガバナンスは資本市場の牽制機能に依存することが必ずしも期待できないことを共通認識とした上で、ＥＵにおいては、統合理念に基づき、人権保障規範をも取り込んだ形で内部組織改革が検討されていること、一方、アメリカ合衆国については、規律のあり方について会社法モデルに依拠した解決に求める動きが特徴的であること、ただし、いずれにしても明確なロードマップを描くまでに至っていないことを明らかにすることができた。
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