| 研究課題/領域番号 |
15K03207
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
大川 済植 (洪 済植) 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10382590)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 親会社等の法的責任 / 企業グループ / 企業統治の適法性確保 / 親会社等の経営責任 / 支配株主 / 持株会社 / 親会社 / 子会社 / 少数派株主 / 忠実義務 / 公開義務 / 支配株主の責任 / 説明義務 / 親子会社の法的規制 / 企業開示 / 取締役会の機能 / 取締役会のあり方 / 取締役の権限 / 取締役の役割 / 社外取締役の機能とその問題点 / 独立取締役の導入およびその問題点 |
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| 研究成果の概要 |
「親会社の法的規制と企業開示制度」という研究課題に対し、科学研究費補助金（基盤研究（C)・15K03207）の交付を受け、同課題に関する研究を行った。本研究は、企業グループ運営の適法性を確保するための研究課題として米国・英国・韓国における親会社等の不当な経営関与行為を規制する法制度や裁判例を精査し、日本法との比較法的研究を行い、立法論的具体的な提案を明らかにしたものである。この研究期間において、研究活動を計画的かつ丹念に行い、その研究内容については日本私法学会、早稲田大学商法研究会、京都大学商法研究会、関西商事法研究会での研究報告を行うとともに、これらの研究成果を内外の学術雑誌等に公開した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、企業グループにおける親会社等の不当な経営関与行為に係わる裁判例に着目したうえで、米国・英国・韓国といった諸外国と日本との比較法的研究を行ったものである。本研究の学術的意義は、上記科研課題に関する具体的な研究計画に従い、子会社等の財産的利益を侵害する行為に関し、親会社等の不当な経営関与行為に関する前記の諸外国における法的規制や緩和について比較検討を行うことによって、少数派株主および債権者の保護法理として今後日本会社法が果たすべき方向について立法論上具体的な解決方策を示した点にある。
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