| 研究課題/領域番号 |
15K03213
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
笠原 武朗 九州大学, 法学研究院, 教授 (90346750)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 組織再編行為 / 無効の訴え / 形成無効 / 効力 / 組織再編 / 瑕疵 / 会社分割 / 債権者異議手続 / 無効 / 対価の不均衡 / 債権者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、組織再編行為の手続や内容に瑕疵がある場合に、その行為自体や行為の効果として生じる法律変動の効力をどのように取り扱うべきかについて研究を行った。我が国では、組織再編行為について一律に形成無効の仕組みが用意されているが、様々な場面における利害調整のための仕組みとしては適切に機能させるのは難しく、制度として問題があることを明らかにし、場面に応じて適切な利害調整を行うための様々な手法や解釈論を展開した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国では、組織再編行為について、訴訟によってのみ、事後的に、一律にその効果を否定する形成無効の仕組みが用意されているが、それは、組織再編行為の多様性に照らすと、関係者間の利害調整を適切に安定的に行える仕組みではない。本研究は、そのような仕組みの限界を明らかにし、瑕疵ある組織再編行為について、より柔軟に組織再編行為自体やその効果として生じる法律変動の効力を扱う可能性を検討した上で、様々な提言を行うものであった。
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