| 研究課題/領域番号 |
15K03221
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
鈴木 博人 中央大学, 法学部, 教授 (90235995)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 親の権利 / 子どもの権利 / 養子縁組 / 内密出産 / べビークラッペ / 特別養子 / 望まない妊娠 / 妊娠葛藤 / 匿名出産 / 親の配慮 / 養子法 / 児童ならびに青少年援助法 / 特別養子縁組 / 特別養子制度 / 特定妊婦 / 秘密出産 / 妊娠葛藤法 / 児童福祉法 / 民法 / 里親 / 養子縁組あっせん / 新生児養子縁組 |
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| 研究成果の概要 |
望まない妊娠をした女性と子どもに対する支援は、日本では、児童虐待対策の一環として位置づけられている。というか、児童虐待対策に組み込まれることによって具体的な形をとってきている。そのため、家族介入的な要素が強くなる傾向がある。この傾向は、養子制度を児童虐待対策の一環に組み込むという養子制度の構築に最も強く表れている。本研究は、この点に着目して、望まない妊娠を理由とする養子縁組が、望まない妊娠をした女性への支援策の中で日本と主にドイツでどのように異なるのかを比較検討した。その際に注目したのは、女性の権利と子どもの権利のバランスと国家に対する親の権利の保障である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族への支援と家族への介入は共通する要素と相反する要素を含んでいる。介入的要素が強まると、家族への支援は打ち切られ、実親子の引き離し、さらには、実親子関係の断絶にまで行きつく。実親子関係の断絶をもたらす法制度が養子制度である。養子縁組は私法上の制度なので、その利用を決定するのは私人である。ところが、この制度をあたかも公法上の制度であるかのように利用すると、私人としての親や子どもの権利への過剰介入となる可能性もある。親の権利とは何かということと、介入にあたっての比例原則（相当性の原則）の重要性を検討している点に本研究の最大の意義が存在する。
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