| 研究課題/領域番号 |
15K03224
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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| 研究協力者 |
McDermott Megan Wisconsin University, Law School, Prof.
Wang Zhizhou University of Washington, Research Fellow
Kono Dayne Masuda-Funai Law Firm, Attorney at Law
Hammersmith Timothy Masuda-Funai Law Firm, Attorney at Law
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 倒産法 / 事業再生 / 事業再生ADR / 裁判外ワークアウト / 私的整理 / 連邦倒産法 / 倒産手続 / 早期事業再生 / 倒産ADR / 事業再生ＡＤＲ / 倒産ＡＤＲ / プレパッケージ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、裁判外ワークアウトと倒産手続の連携強化による、事業再生の迅速化・効率化について、アメリカにおける事前調整型の事業再生の手法を参照することを通じて、検討を試みたものである。
本研究を遂行するにあたり、平成27年9月～平成29年3月にかけて、ウィスコンシン大学ロースクールを研究拠点として調査研究を実施し、帰国後は、アメリカにおける早期事業再生の手法について検討を進め、論文として取りまとめるとともに、わが国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の連携強化のための方策についても検討を進め、別途論文として公表した。
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