| 研究課題/領域番号 |
15K03231
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
林 昭一 同志社大学, 司法研究科, 教授 (80368480)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | eDiscovery / 証言拒絶権 / 文書提出命令 / 証明妨害 / 訴えの取下げ / 証拠保全 / 裁判IT化 / 証言拒絶權 |
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| 研究成果の概要 |
近年、グローバル企業が、国際的な企業間紛争における民事訴訟に対処するために、膨大な電子的記録の保存、電子的記録情報への適正なアクセス、および、有効な証拠利用のために、リーガル・テクノロジー・カンパニーであるeDiscoveryベンダーの支援を受けるということが不可欠な現状にある。本研究では、eDiscoveryベンダーをはじめとする、電子的技術を提供する周辺ベンダーがわが国の民事訴訟手続に幅広く関与するための法的環境の整備の一環として、同ベンダーが所持する証拠の提出に関する法的・現代的課題の存在を明らかにし、その解決方法を示すなどの成果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、裁判所と当事者との電子的保存情報交換時の技術的な側面での手続支援、証拠調べ段階における情報の取捨選択、提出などの作業工程での当事者の補助者としての手続関与、さらには、高度に専門的・技術的なIT関連の企業間紛争において、当事者または弁護士の補助者として訴訟の開始、審判対象の選択、訴訟終了の判断などの訴訟管理の具体的な方策を助言するなどの役割が民事訴訟周辺ベンダーに期待されるとの成果を得た。これらの成果は、民事裁判IT化の本格実施が目指される今日、その現実的な担い手としての技術者の手続法上の役割を明確化することに資するものであり、民事訴訟法理論の基礎的研究としての意義が認められる。
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