| 研究課題/領域番号 |
15K03241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
愛知 靖之 京都大学, 法学研究科, 教授 (40362553)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 特許権 / 審査経過禁反言 / クレームの限定解釈 / 無効の抗弁 / 消尽 / 差止請求権の制限 / 権利行使制限の抗弁 |
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| 研究成果の概要 |
特許権行使を制限する様々な法理、たとえば、審査経過禁反言、無効の抗弁、消尽法理などの正当化根拠と判断基準を総合的に検討した。特許権行使の制限については、特許権者の利益と公衆の利益をいかに調和させるのかという観点が重視されてきた。本研究では、この両者の適切なバランスという観点をより具体化し、考慮要素を明確にしたモデルを構築した。
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