| 研究課題/領域番号 |
15K03245
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
我妻 学 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (30211668)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 産科医療補償制度 / 医療事故調査制度 / 医療事故の原因分析 / 無過失補償 / 医療訴訟 / 医療安全 / ADR |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2009年に設立された分娩に関連した脳性麻痺の救済制度である産科医療補償制度を主に原因分析報告書に基づいて行っている。あわせて、アメリカ（バージニア州およびフロリダ州）、韓国などにおける産科医療保障制度など類似の補償制度の比較法的考察を行っている。
医療訴訟件数と比較すると、産婦人科に対する訴訟件数は、横ばいであり、産科補償制度による早期の救済を求めていると推察できる。原因分析報告書が2018年12月末現在、公表されているのは、2,204件であり、報告書の公表は、以前より迅速化されている。補償制度だけではなく、組織的に原因分析を行っている制度は、比較法的にも他に例がない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
産科医療補償制度に関し、脳性麻痺の及び医療訴訟との比較及び類似の外国における補償制度と比較して研究している点に学術的独創性があり、社会的意義を有するといえる。
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