| 研究課題/領域番号 |
15K03249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027)
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| 研究分担者 |
越智 敏裕 上智大学, 法学研究科, 教授 (90384180)
筑紫 圭一 上智大学, 法学部, 准教授 (20439334)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | エネルギー事業規制改革 / 電力自由化 / ガス自由化 / 温暖化政策 / エネルギー政策 / 再生可能エネルギー / 離島の電力供給 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、エネルギー事業規制改革の動向と展望を踏まえ、日本の再エネ普及策のあり方を明確に示すことである。その成果は2点である。
離島の電力供給：計5回の国内調査を通じ、電力供給コストが構造的に高い離島では、太陽光・水力等の再エネを安価に供給できる条件がある場合、その供給により電力供給コストを引き下げうることが判明した。
温暖化政策の適切な組合せ：英国調査等を踏まえ、日本の再エネ普及策・温暖化対策の効率化・公平化に向けて、①炭素価格を意識した政策を重点的に講じること、②電力需要の予測を踏まえ、系統増強等の社会的費用も抑制しながら、バランスよく着実に再エネ導入を進めること、を提言した。
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