| 研究課題/領域番号 |
15K03250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 災害法 / コミュニティ / リーガル・サービス / 地域連携 / 弁護士 / 被災者 / 司法アクセス / 司法書士 / 災害 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、災害復興を視野に入れたコミュニティ・リーガル・サービス（地域社会のニーズに対応する法サービス）を、日本、アメリカ、オーストラリアで比較検討し、そのあるべき姿を構想することを目的とした。研究の遂行は、前記3ヶ国における関連文献調査ならびに訪問調査により、学会報告と論文執筆で研究成果を公表して批判を仰ぎつつ、実施した。
研究成果として、各国のコミュニティ・リーガル・サービスに該当しうる地域での法実務を把握し、相互比較を行うための枠組みを考案することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害を視野に入れたコミュニティ・リーガル・サービスの概念は、これまで学術的に明確に使用されることはなかった。コミュニティ・リーガル・サービスに着目した、日本、アメリカ、オーストラリアにおける比較検討も、これまでほとんどなかったように見受けられる。
その意味で、本研究において、コミュニティ・リーガル・サービスという概念を創出し、前記3ヶ国における実情把握と比較検討を行ったことは、今後の他国における実情把握と比較検討を可能にする枠組みを提供した点でも、学術的な意義がある。また、本研究が、災害の頻発する前記3ヶ国その他の国や地域における災害対応において活用されることにより、社会的意義もあわせ持つ。
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