| 研究課題/領域番号 |
15K03261
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
大黒 太郎 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20332546)
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| 研究分担者 |
魚住 弘久 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (60305894)
東原 正明 福岡大学, 法学部, 准教授 (00433417)
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| 研究協力者 |
松野 光伸 福島大学, 行政政策学類, 名誉教授 (40135893)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 過疎地域 / 持続可能性 / 再生可能エネルギー / 協働組合 / 比較政治 / 地域ガバナンス / 過疎 / 農山村地域 / グロースバールドルフ / フェライン / 雇用の創出 / 地域の雇用 / 原発事故と避難 / 女性農業者 |
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| 研究成果の概要 |
ドイツやオーストリアでは、近年、再生可能エネルギー生産による地域づくりで成果をあげた自治体が多数生まれつつある。興味深いことにそうした自治体は、人口が数百～数千人単位の「小さな自治体」が多数を占め、雇用を中心に、交通、教育、福祉、医療等の各種インフラをめぐるガバナンスを整備し、人口の維持と地域の持続性の確保に成功している。
その成果を生み出す要因として日独墺比較研究で明らかとなったのは、①合意形成を志向する自治体運営のパターン、②住民の民主的な地域運営の仕組み、③自治体間協働、④再エネや有機農業等、農業や農山村地域を活かす新産業創出、⑤上記を可能にするナショナルレベルの政治環境の重要性である。
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