| 研究課題/領域番号 |
15K03262
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 埼玉大学 |
|---|
研究代表者 |
斉藤 友之 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90340281)
|
|---|
| 研究分担者 |
松本 正生 埼玉大学, 教育機構, 教授 (00240698)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 意思決定 / 決定要因 / 価値前提 / 事実前提 / 静的意思決定構造 / 動的意思決定構造 / 限定された合理性 / サイモン / 静的意思決定 / 動的意思決定 / 政策形成 / 選択基準 / 予算編成 / 合意形成 / 決定構造 / 行動基準 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、自治体職員の意思決定の前提をハーバート・サイモンの意思決定論を参考に明らかにしようと試みたものである。主な結果は以下の3つである。第1に、自治体職員は、通常業務の中で事業案を決定する場合に「問題の影響や被害が大きいこと」、「課題対応への緊急性が高いこと」、「事業の成果が見込まれること」を特に重要視している。第2に、意思決定の要因数は3つか5つであり、職位が高いほど、一般職では勤続年数が短いほど、それぞれ要因数が増える傾向にある。第3に、職位が高いほど「トップなどの政治的意向に沿っていること」を重要視しているのに対し、職位が低いほど「予算確保が期待できること」を重要視している。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的な意義としては、サイモンの意思決定論のうち、限定された合理性から派生する決定要因の少なさ、職位による意思決定前提である価値前提と事実前提の違いを、自治体職員に対するアンケート調査で裏付けられたことである。また、社会的意義としては、自治体職員が職位ごとに何を根拠に意思決定しているかをあらかじめ知ることで、適切な行政統制の確保や質の高い政策形成に繋がることである。
|
