| 研究課題/領域番号 |
15K03270
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2016-2019)
東京工業大学 (2015) |
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研究代表者 |
谷口 尚子 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (50307203)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 政党の選挙公約の計量分析 / MRG/CMP / 政党政治 / 左右イデオロギー対立 / 国際政治比較 / 選挙公約の計量分析 / 選挙公約分析 / 選挙公約 / 選挙制度改革 / 時系列分析 / 国際比較分析 / 排外意識 / 政党の政策 / 左右イデオロギー / 中位投票者 / 内容分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は政党の選挙公約の時系列・各国比較を可能にする国際的手法を用いて、1960年以降の総選挙における日本の政党公約データを完成させた。分析の結果、日本では主要政党全体が右に移動し、保守政党の経済自由主義化と革新政党の政治的穏健化が見られたが、英米独の二大政党間対立と比較すれば、日本の与野党対立は中道右派と左派の対立だった。小選挙区比例代表並立制導入後は、政権獲得を目指す最大与野党間の政策差が縮小し、より普遍的な政策主張が増えた。さらに選挙公約データと各党得票率を使ってOECD諸国の「中位投票者」の位置を推定すると、極右政党の台頭が見られる欧州では、それに先立って有権者の右傾化が起きていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、①時系列・国際比較可能な日本の政党の選挙公約データの完成、②日本の政党の対立軸・政策位置・変化の解析及び米英独との比較分析、③選挙制度改革の影響の測定、④政党の政策位置と選挙結果を用いた先進諸国の世論の推定を行った点にある。「政治は右傾化しているのか？」という一般的問いに対する本研究の答えは、日本の政党の政策主張と有権者世論は全体として右に移動しているが、他国と比較すればなお「中道右派・左派の対立」であること、制度改革の影響も見られること、極右政党が台頭する国では早い時期に世論が右傾化していることである。内外の学会・論文・新聞記事を通じて成果を発表したことにも意義がある。
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