| 研究課題/領域番号 |
15K03271
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
大林 一広 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30598149)
|
|---|
| 研究分担者 |
飯田 連太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任研究員 (50707502)
LEWIS Jonathan・R 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60282589)
|
|---|
| 研究協力者 |
飯田 連太郎 (50707502)
玉井 隆 (40845129)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | 暴力 / 内戦 / 語り / ナイジェリア / 議会 / 準民主主義国 / 政治的暴力 / 準民主主義 / アメリカ / 議会研究 / 国際研究者交流 / ツイッター |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、政治的暴力の展開に伴う国家、特に議会での「語り」についての理論の構築と検証である。そのため、ナイジェリア国民議会上院での政治的暴力事件や紛争に関わる発言を分析した。その結果、上院では有権者全体の利害をある程度代表するような効率的な議論が行われていることや、紛争地域選出議員が重大な事件の発生を周知する火災報知器的発言を行っていることを確認した。だが、軍の暴力や人権問題について行政府を積極的に監視している証拠は確認できなかった。また、紛争でのパワー・バランスの変化に対する反応の遅れも確認した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、内戦発生リスクの高い準民主主義国であるナイジェリアを事例として、そこでの政治的暴力の展開とそれに伴う議会での議論についての分析の端緒を付けた。分析結果は、準民主主義国議会の自律性や効率性を疑問視する先行研究に対して一定の疑問を投げかけている。同時に、議会行動の限界の原因について、更なる研究の必要性を示唆している。方法論的には、収集や分析が比較的困難な準民主主義国の議事録について、テキスト・データの収集・分析方法の提案を行った。
|
