| 研究課題/領域番号 |
15K03275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2016-2018)
神戸大学 (2015) |
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研究代表者 |
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 民主主義 / ラテンアメリカ / 福祉国家 / 福祉再編 / 貧困 / 格差 / 政治経済学 / 社会的保護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、民主化後30年が経過したラテンアメリカにおける、福祉国家再編を促した要因を解明することを目指す。社会支出に関する公的統計および事例の分析を通じて、以下の成果が得られた。1990年代以降、域内諸国では、非拠出型の社会扶助への支出を増やすことによって、これまで社会保険の適用外におかれてきた低所得者層に対する社会的保護を重視する形で福祉国家の再編が行われた。具体的に、条件付現金給付政策の拡充、社会的年金の制度化、福祉政策と労働政策の連携強化が進められた。さらに、こうした普遍主義化へと収斂しつつある福祉再編の動向は域内に共通して見られ、民主主義の度合いや党派性に規定されないことも判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ラテンアメリカにおける福祉再編の政治経済的要因を包括的・実証的に分析する本研究は、政治学を中心として、学術的・政策的含意を提供することが期待される。まず、福祉再編の比較政治学、比較政治経済学研究は、先進国の事例を扱った研究蓄積は豊富であるが、新興民主主義諸国についての研究は少ない。本研究の成果は、他の新興国の分析に、有益な知見を提供することが予想される。また、所得格差の縮小と貧困削減は、国際援助機関や途上国政府が積極的に取り組んでいる課題であり、その根本的解決に向けてどのような福祉再編が望まれるのか、本研究はその諸条件を示すことができる。このように、本研究の学術的・社会的意義は大きいといえる。
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