| 研究課題/領域番号 |
15K03277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
上野 眞也 熊本大学, 熊本創生推進機構, 教授 (70333523)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | コミュニティベース型政策 / 政策デザイン / 積極的逸脱 / 政策介入 / コミュニティ政策 / ソーシャル・キャピタル / システム・ダイナミクス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、コミュニティをベースとした政策への積極的逸脱 (Positive Deviance) 行為の有効性を調べることを目的とする。地下水保全、水俣病問題、山間地コミュニティ維持、後期高齢者医療費の抑制の４テーマについて、PDがコミュニティを使った介入政策として有効だったかについて事例分析を行った。その結果、PDがコミュニティのもつネットワーク資源を生かせる環境下であればコモンズや地域振興に関して有効なアプローチとなりうることが分かった。しかし共同性の基盤が形成されていない公共問題にはその効果は見られなかった。
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