| 研究課題/領域番号 |
15K03279
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
鈴木 隆 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (50446605)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 中国政治 / 現代中国政治 / 中国共産党 / 中国の政治経済 / 中国の国有企業 / 党政関係 / 党企関係 |
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| 研究成果の概要 |
中国の権威主義体制では、中国共産党とその支配下にある国有企業が、政治と経済の両面で、大きな影響力を持っている。国の安全保障や公共インフラにかかわる重要産業、ハイテク基幹産業などの分野で、共産党は、管轄下にある大型国有企業を通じて国策を追求している。
今日、習近平政権は、国有企業の反腐敗、規模の拡大を主な手段とする大型国有企業の国際競争力の強化などに努めている。こうした改革の方向性、及び、国有企業に対する共産党の統制の基本は、1990年代末に形作られたもので、習近平指導部もこれを踏襲している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
21世紀の国際社会において、中華人民共和国（以下、中国）の存在感は、ますます大きくなっている。中国は、世界第二位の経済力を持ちながら、非民主主義体制を強固に維持している。近年では、米国との覇権争いも演じるようになった。このような中国の政治と経済の特殊性、及び、米中対立の要因を考える際の1つの焦点は、中国共産党とその支配下にある国有企業の存在である。本研究は、これら問題を構造的に理解するための手がかりを与える。
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