| 研究課題/領域番号 |
15K03285
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
岡山 裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70272408)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | アカウンタビリティ / 行政機関 / 行政法 / 情報公開法 / 情報の自由法 / 情報公開 / 大統領制 / アメリカ / 連邦議会 / 大統領 / 行政国家 / 知る権利 / 行政 / 政治 / 行政手続 / 権力分立 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題では、1966年にアメリカの情報公開法(FOIA)が制定された要因と意義について、市民の「知る権利」の充足が強調されてきたのに対して、新しい見方を打ち出した。情報公開への社会的圧力に加え、議会が大統領および行政機関を統制する誘因を持っていたことがFOIAの立法につながったこと、そしてその目的に向けてこれまで注目されてきた連邦議会下院ではなく、上院側が大きな役割を果たしてきたことを示し、FOIA制定の過程と意義について新たな見方を打ち出した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
FOIAはアメリカの行政上の重要立法であるだけでなく、世界でも早い段階で成立した情報公開法であり、その制定史に新たな理解を与えることは、アメリカ行政史および政府のアカウンタビリティに関する比較研究に資するものである。とくに、FOIAについては制定後も行政機関による情報の出し渋りが続いたことから、批判されがちである。それに対して、本研究では行政処分や規則制定に至る機関内部の意思決定に関する資料を整理・公開させることも重要なねらいであったことを示して、FOIAの意義に新たな光を当てている。
|
