| 研究課題/領域番号 |
15K03294
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 移行期正義 / 戦争犯罪 / 戦争責任 / 虐殺 / ジェノサイド / 国際刑事裁判 / 旧ユーゴスラビア / 和解 / 選挙 / 政党政治 / EU拡大 / 旧ユーゴスラヴィア / 紛争後平和構築 / 人権裁判 / ユーゴスラヴィア / セルビア / 内戦 / 歴史教育 / クロアチア / ボスニア / マケドニア |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、旧ユーゴ諸国の中で、とくに深刻な規模の紛争を経験し、戦争責任をめぐる諸国間の対立が残っている４ヶ国（クロアチア、ボスニア、セルビア、コソボ）について、(1) 各国司法当局による戦犯容疑者の訴追、 (2) 市民社会組織による真相究明と対話促進、(3) 研究者による共通歴史教材の作成、という3つの移行期正義の取り組みに関する様々なデータを収集し、それらがどの程度進んでいるのか、そうした取り組みが、諸国間・諸民族間の紛争後の和解にどのような影響を与えているのかを分析した。分析の結果については単著『争われる正義ー旧ユーゴ地域の政党政治と移行期正義』として間も無く刊行される予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、1990年代に激しい紛争を経験した旧ユーゴスラビア諸国において、紛争後、戦争犯罪行為の責任追及や真相究明がどの程度行われ、それがどのようなインパクトを現地の人々に与えたのかを明らかにすることを目指したものである。国際社会も大きく関与する形で進められた旧ユーゴ地域の移行期正義の取り組みがどのようにして進み、それが何をもたらしたのかを明らかにすることは、今後国際社会が紛争地域に関与する際に取るべき政策についても大きな示唆を与えるものであり、学術的・社会的に大きな意義があると考える。
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