研究課題
基盤研究(C)
１）日本：国民保護法にもとづく国民保護計画を、各自治体がどのように策定しているのか、その後のフォローアップ（住民への周知、図上訓練、実動訓練など）を行っているのかを、全国の自治体を対象に郵送調査で行った。回収率は、52.1％であった。「平和」に対する啓発活動のときの調査と比べると、若干、回収率が下がった。安全保障はあくまでも国家が主体であり、自治体は、中央の出先機関として位置づけていることが、集計結果からうかがえる。２）韓国・イギリス：実地調査を実施。韓国の場合、地下鉄各駅に、防毒マスク、飲料水などが配備、一時避難所を検索できるようにしてある。イギリスは、限定核戦争時代のマニュアルと比較した。
すべて 2018 2017 2016 2015 その他
すべて 国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (3件) (うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件) 備考 (2件)
世界
巻: 903 ページ: 102-111
巻: 888 ページ: 48-52
月刊自治研
巻: 57 ページ: 32-39
http://yaikeo.com/kaken/15k03302/
