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成長減速期の都市政治―京都市政治の分析―

研究課題

研究課題/領域番号 15K03303
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関立命館大学

研究代表者

佐藤 満  立命館大学, 政策科学部, 教授 (00187246)

研究分担者 森 道哉  立命館大学, 公務研究科, 教授 (40380141)
藤井 禎介  立命館大学, 政策科学部, 准教授 (70350931)
吉田 健一  鹿児島大学, 学術研究院総合科学域共同学系, 准教授 (60578095)
木村 高宏  金沢大学, 法学系, 准教授 (60377372)
清水 直樹  高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
辻 由希  東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40610481)
西出 崇  京都外国語大学, 外国語学部, 講師 (30513171)
鶴谷 将彦  奈良県立大学, 地域創造学部, 講師 (20647440)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
キーワード大都市政治 / 政治意識 / 各級選挙 / 地方議員 / 市長 / 二元代表制 / 地方財政 / 政治参加 / 市民意識 / 世論 / 選挙
研究成果の概要

1980年代以降の京都市政治を素材に、経済成長が終わった時代の都市政治を巡る環境変化と京都市政治自体を記述することを目的とする研究。政治学・行政学における中央地方関係に関する先行研究を整理し、市民意識調査を行いその変化を記述、選挙の動向や市議会の議論を追って、市長や市会議員などのいわゆる政治エリートたちの動向を捉えて分析、市財政に関する資料を調べ、政策の重点や方向性の変化を追う、町内会などの伝統的基底集団の動きと近年活発化した新しい社会集団の動きを追うことなどを行ってきた。
それぞれについて既発表のものもあるが、基本的には2019年度に書籍としてまとめて出版する予定である。

報告書

(4件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 京阪神三都市における小さな政府選好の検討2017

    • 著者名/発表者名
      木村高宏
    • 雑誌名

      金沢法学

      巻: 60 ページ: 69-90

    • NAID

      120006343960

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方独自課税(法定外税)導入をめぐる国と地方の関係~関空連絡橋税を事例に~2017

    • 著者名/発表者名
      鶴谷将彦
    • 雑誌名

      奈良県税制調査会編『まほろばからの地方税のありかた提言―奈良県税制調査会の挑戦―』、清文社

      巻: - ページ: 139-150

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 東日本大震災発生時における被災地支援-カウンターパート方式採用と第一次派遣職員を中心に―2017

    • 著者名/発表者名
      鶴谷将彦
    • 雑誌名

      五百旗頭真・大西裕編『災害に立ち向かう自治体間連携―東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態-』、ミネルヴァ書房

      巻: - ページ: 59-78

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 京都市という都市2017

    • 著者名/発表者名
      佐藤 満
    • 雑誌名

      政策科学

      巻: 24(4) ページ: 139-157

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 大都市における自民党の勢力維持-京都市を事例に-2017

    • 著者名/発表者名
      鶴谷将彦
    • 雑誌名

      地域創造学研究(奈良県立大学)

      巻: 27(3) ページ: 1-21

    • NAID

      120006375790

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Explaining the Increase in Female Mayors: Gender-Segregated Employment and Pathways to Local Political Leadership2017

    • 著者名/発表者名
      Yuki, TSUJI
    • 雑誌名

      Social Science Japan Journal

      巻: 20(1) 号: 1 ページ: 37-57

    • DOI

      10.1093/ssjj/jyw054

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 平成初期における政治改革論議の本質とは何だったのか2017

    • 著者名/発表者名
      吉田健一
    • 雑誌名

      法学論集(鹿児島大学法学会)

      巻: 51(2) ページ: 91-170

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 政権奪還後の自民党地方組織~2012年以降の自民党滋賀県総支部連合会を事例に2016

    • 著者名/発表者名
      鶴谷将彦
    • 雑誌名

      地域創造学研究(奈良県立大学)

      巻: 27(2) ページ: 1-21

    • NAID

      40021136154

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] Political Business Cycles at the Local Level in Japan: An Analysis using Prefectural Data2017

    • 著者名/発表者名
      Shimizu, Naoki
    • 学会等名
      European Consortium for Political Research 2017 General Conference
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 民主党政権下の外交政策の研究ー東アジア共同体構想は何故否定されたのか?2017

    • 著者名/発表者名
      吉田 健一
    • 学会等名
      日本平和学会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 保守政党における女性の政治活動と日常性2016

    • 著者名/発表者名
      辻 由希
    • 学会等名
      日本政治学会
    • 発表場所
      立命館大学(大阪府)
    • 年月日
      2016-10-01
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] Electoral Institutions and Political Business Cycles: Evidence from Elections and Economic Policies in Japan2016

    • 著者名/発表者名
      Naoki, SHIMIZU
    • 学会等名
      IPSA
    • 発表場所
      Poznan(Poland)
    • 年月日
      2016-07-24
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 自治体間連携と地方自治-連携中枢都市制度と自治体の役割を中心に-2016

    • 著者名/発表者名
      鶴谷将彦
    • 学会等名
      日本行政学会
    • 発表場所
      明治大学(東京都)
    • 年月日
      2016-05-21
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 「小さな政府」志向の検討2016

    • 著者名/発表者名
      木村高宏
    • 学会等名
      日本選挙学会
    • 発表場所
      日本大学法学部(東京都・千代田区)
    • 年月日
      2016-05-15
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2019-03-29  

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