| 研究課題/領域番号 |
15K03305
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 条約の国内実施 / 気候変動（地球温暖化） / 漁業資源管理 / 行政組織 / 専門的知見 / Building Blocks Approach / 環境公益・国際規範 / 国際規範のマルチレベルでの受容 / 気候変動 / 地球温暖化（気候変動） / エネルギー政策 / カリフォルニア / 再生可能エネルギー / Transnational governance / 条約の実施 |
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| 研究成果の概要 |
オゾン層保護のための環境条約の実施において観察されたトップダウン型の垂直モデルに対して、昨今の気候変動対策において観察されるような「環境公益・国際規範のマルチレベルでの受容と呼応」について、気候変動と漁業資源管理を例にその現状を検証し、分散的ダイナミズムを如何にマネジメントすべきか、翻って条約レジームや国内政策のあり方に与える影響について考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、地球環境問題の解決には国家間合意に拠る条約レジームの形成が必要であると考えられてきたが、近年、国家間交渉が行き詰まる場合に、国家以外のアクターが合意できるところから合意を積み上げて取組みを進展させようという動きが観察されるようになった。このような動きを「環境公益・国際規範のマルチレベルでの受容と呼応」と捉え、従来の国家間交渉の担い手であった行政が、このような分散的な条約プロセスを如何にマネジメントすべきかについて考察した本研究は、新しい現象をどのように捉えるべきかについて、学術的及び実践的視点から取り組むものである。
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