研究課題/領域番号 |
15K03306
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 九州産業大学 |
研究代表者 |
宗像 優 九州産業大学, 地域共創学部, 教授 (40435095)
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研究分担者 |
浅野 一弘 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (20336986)
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研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 漂着ごみ / 漂流・漂着ごみ / 海洋ごみ / 海岸漂着物 |
研究成果の概要 |
海洋ごみをめぐる問題は、近年、世界的に取り組むべき喫緊の課題となっている。その解決に向けてより効果的な取組みが求められているなか、行政学とその関連学問分野からアプローチして、漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究を行った。それにより、河川など内陸部での発生抑制対策により一層取り組むべきこと、震災がれきや災害ごみの漂流、漂着も、海洋ごみ問題と関連づけて研究を進めるべきこと、マイクロプラスチック対策に関して社会科学的な研究を進めるべきことなどが明らかとなった。本研究の成果は、同問題の解決の糸口を探る上で一助になると思われる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
漂流・漂着ごみ問題に関する社会科学的な調査研究が少ないなか、行政学と政治学、法学といった学問分野から研究成果を公にして、社会に発信したことは、学術的な意義があると言える。また、単に、学術論文の公刊や学会、研究会での報告にとどまらず、被害の著しい自治体を訪問して情報の交換や政策的な助言も行い、教育の現場でも研究の成果を還元している点は、社会的な意義があると言える。
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