| 研究課題/領域番号 |
15K03313
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
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| 研究分担者 |
仙石 学 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30289508)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | austerity / fiscal discipline / Germay / Poland / European Unon / Europeanization / policy transfer / 財政規律 / ドイツ / ポーランド / 緊縮政策 / 欧州化 / 連邦制度改革 / 政策の相互参照 / EU |
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| 研究成果の概要 |
財政規律をめぐる規範形成と政策展開について、ヨーロッパ諸国の中でも比較的早期に財政規律に関する法制度を整備したドイツとポーランドを中心として、財政規律をめぐる規範がどのように制度化されたかを分析した。ＥＵという共通の枠組がありながら、ソブリン危機後に財政条約が締結される以前に制度化されたドイツとポーランドでは、政策の相互参照はほとんど行われておらず、それぞれの国における政治状況と国内制度の要請が財政規律条項導入の主たる要因であった。また財政規律導入後の施行段階においても、国内政治要因がより重要である。
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