研究課題/領域番号 |
15K03327
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際関係論
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研究機関 | 北九州市立大学 |
研究代表者 |
山本 直 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (60382404)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | EU / より緊密な協力 / 先行統合 / 強化協力 / 共同体 / 贈与 / 価値 / ヨーロッパ / EU / 国際結婚 / 統一特許 |
研究成果の概要 |
EU加盟国が1997年に導入することに合意した先行統合制度は、一部の諸国が他国に先んじて統合を進めることをEU基本条約の修正なく可能にするものであった。 この制度は、国際結婚を解消するための国内裁判手続きや、あるいは特許の申請・認定・紛争をめぐる対応のあり方を始め、いくつかの政策分野において近年比較的円滑に活用されるようになっている。 制度の活用に向けたEUの審議過程において欧州議会(EU議会)の関与のあり方が不明瞭であること、ならびに、活用する意義が国家間で十分に共有されない中で先行統合が企図および展開されていること等が検討されるべき課題である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EUがもつ組織的性格の特異性については徐々に解明されつつあるものの、それが長期的に維持されるための制度的工夫をめぐっては学術界でも理解が進んでいるとはいえない。EUの下では、加盟国間での統合が深化しつつ加盟国自体も増加している。そうした中でEUが保持されるメカニズムを、この研究は端的ながらも明らかにしようと試みるものである。 日本学術振興会の本部国である日本は、EUとの経済連携を強化しつつある。正確なEU理解を進めることは、そのような連携から成果を得るためにも肝要であると考えられる。
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